2009年02月28日

これでも民主党がいいですか?

これは問題発言どころの話ではありません。

▼引用開始(Tokyo Web) 2009.02.28.
小沢氏『当然の話』 在日米軍発言、批判に反論

2009年2月28日 朝刊

 民主党の小沢一郎代表は二十七日、横浜市で記者会見し、在日米軍駐留は「第七艦隊の存在で十分」とした自らの発言が政府・与党から批判されていることについて「米軍がやらなくても、自衛隊でやれることはやっていけばいい。米国の負担が軽くなれば、それだけ在日米軍も少なくて済む。ごく当たり前の話をしただけだ」と反論した。

 さらに「(自衛隊が)他国の有事に参加するなどということはあり得ない。われわれの安全保障に対する原則は突然、変わるわけがない」と強調した。在日米軍再編の在り方については「具体的なことは、政権を取って米国に聞いてみないと分からない」と述べた。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で、小沢氏の発言について「決してほかの(米軍の)空軍力とかが全くいらないということを言っているのではない」と説明。次期衆院選までに安全保障政策の基本を固められるよう党内議論を進める考えを示した。
▲引用終了

▼引用開始(NIKKEI.NET) 2009.02.28.
小沢氏「米軍の負担減る当たり前の話」 第7艦隊発言で

 民主党の小沢一郎代表は27日、横浜市内で記者会見し、先に「米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分」と発言したことに関して「(日本が)他国の有事に参加することはあり得ない。日本の防衛に関係する部分で、できる限り役割を果たしていくようにすれば米軍負担は少なくなる。当たり前の話をしただけだ」と強調した。

 岡田克也副代表は日本経済新聞の取材に「将来の方向性だと考えれば1つの姿だ。ただ当面すぐという話ではないと思う」と指摘。「言われたことの解釈がいろいろ分かれないよう意思疎通をしておいた方がいい」とも述べ、党内で一定の共通認識を持つべきだとの考えを示した。
▲引用終了

日本の防衛に米国第7艦隊以外不要という根拠は何でしょう。
自国の力で防衛できる位に自衛隊を増強するつもりでしょうか?
航空戦力や哨戒能力を日本だけで賄えるようになるためには、相当な軍備が必要になりますし、極東アジアの安定のためには、核武装も必要になります。第一、憲法9条を改正しなければ、話になりません。
そんなことは、民主党内の旧社会党系議員や連立を目指す社民党が黙っていないでしょう。
自衛隊の増強を前提としていないというのなら、日本の国防を軽視し過ぎです。現実が見えていないと言われても反論できないのではないでしょうか。

そして、幹事長の鳩山氏と副代表の岡田氏の発言は、民主党内で防衛に関しての解釈や意思疎通が図れておらず、具体的な政策が立案できていないことを示しています。
「政権を寄越せ!」「政権交代しろ!」と叫び、次期政権与党になろうという政党の内部で、これほどいい加減な話もありません。

周囲の人に話を聞くと、「民主党がいいとは思わないが、自民党はダメだ。いったん民主党に政権が移れば、自民党が良くなる(もしくは解体再編されて、よりよい政党が生まれる)のではないか。」と思っている人もいるようですが、僕は今の民主党が政権を取ったら、良くても村山政権の様に今後の日本に大きな足枷をはめることになりかねないと思っています。最悪の場合、日本解体のきっかけになるのではないかと危惧しています。
定額給付金も「昨年末までに支給していればよかったのに」という方がいますが、それが実現できなかったのは、民主党が原因です。「自民党にそれを抑える力がなかった」とおっしゃる方もいますが、それなら、なぜ、前回の参院選で民主党を勝たせてしまったんですか?
議論を遅らせるような原因を作ったのは、他ならぬ日本国民なのです。
村山政権が政権を担ったのは1年半ほどですが、その間に起こったことは、村山談話と阪神・淡路大震災での被災者見殺しです。虐殺と言ってもいい。当時、僕も関西に住んでいたので、その悲惨さは今でも記憶に残っていますし、村山富市という人間を、僕は許すことはできません。
「民主党に政権を与えてみてもいいかな」と思っている人に聞いてみたいのですが、民主党が参議院で過半数を取ってから、日本が良くなりましたか?
現実は、議論は一つも進まず、重要な法案は遅々として可決しません。民主党党首の小沢氏が自民党との「対立軸路線」を取っているのだから当然のことですが、平時ならともかく、今のような非常時に、そういう自分勝手なことをすることが、どれほど日本の国力を削ぎ、不安定をもたらすことになるかを、「わかっていてやっている」のが許せません。わかってないなら、尚更政権は渡せません。
余裕のある時代ならいいですが、今は「お試し」でギャンブルができる時代ではないのです。「お試し」のつもりの民主党政権が、日本にとどめを刺すことになりかねないこと、そもそも政治は「お試し」ができないことを、日本人は理解するべきだと思います。
ラベル:民主党
posted by 圭人 at 23:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月27日

この議論の方が無駄遣い

民主党は、相変わらず、与党を非難できればいいようです。

▼引用開始(YOMIURI ONLINE) 2009.02.26.
「やむを得ず」チャーター機?中川氏G7出張で4100万

 財務省の玉木林太郎国際局長は26日の衆院予算委員会で、中川昭一前財務・金融相がローマで開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席した際、中川氏ら計6人が民間のチャーター機を利用し、往復の費用が4100万円だったことを明らかにした。

 民主党の川内博史氏は、チャーター機出発の2時間後に民間の定期便があったと追及したが、与謝野財務・金融・経済財政相は国会日程などを考慮したやむを得ない措置だったと説明した。
▲引用終了

こんなこと、どうでもいいです。
中川前財務・金融相が仕事をしてくれるのなら、チャーター便でも何でもいいのです。政府専用機でもいいです。
民間人に交じって、どこから情報が漏れるかわからないような機内で、財務大臣の仕事ができるわけがありません。一般サラリーマンとは違うんです。
特に今は、経済状況は予断を許さない状況ですから、機上の人であっても即時に判断しなければならないことだってあるでしょう。
安心して仕事ができる状況を作るのに、チャーター機のどこが問題なんでしょうかね?

民主党は、その定期便のファーストクラスを借り切ればよかったとでも言いたいのでしょうか。
それはそれで、他の一般客に迷惑でしょう。
一般客に混じって行けというのは、ちょっと論外ですよ?

それより、こんな無駄なことに、予算委員会の貴重な時間を使ってしまうことの方が無駄遣いです。民主党のやっていることは、4100万円ごときでは埋められないほどの損害を、日本に与えているんですよ。
金にも時間にも余裕があって、それ以外に議論することがないならそれでもいいですが、今はそうじゃないんです。個人がバカをやるのは勝手ですが、日本にとって大迷惑です。民主党は、さっさと政治の舞台から退場してくださいな。
posted by 圭人 at 00:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月25日

これでよく他の企業を非難してきましたね

朝日新聞社が脱税した件。
まずは、日経と、当の朝日新聞の記事を比べてみましょう。

▼引用開始(NIKKEI.NET) 2009.02.23.
朝日新聞、所得隠し3億9700万円 国税指摘

 朝日新聞社は23日、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの5年間(一部は7年間)で計約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことを明らかにした。所得隠しとされたのは出張費など編集関連費で、このうち京都総局の出張費など約1800万円はカラ出張などの架空経費と判断された。

 経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は約5億1800万円。重加算税を含む追徴税額は約1億3900万円の見込み。同社は同日付で修正申告したという。また当時の京都総局長らを停職処分、東京、大阪、西部、名古屋の四本社の編集局長を減給処分とした。

 朝日新聞社広報部の話 申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めている。今後一層、適正な経理、税務処理に努める。
▲引用終了

▼引用開始(asahi.com) 2009.02.23.
本社5億1800万円申告漏れ 修正申告、関係者を処分

2009年2月23日20時3分

 朝日新聞社は、東京国税局から08年3月期までの5年間(一部7年間)で、法人所得に約5億1800万円の申告漏れを指摘され、23日に修正申告して法人税約1億700万円を納付した。これに伴う加算税は約3100万円、うち重加算税は約2800万円と見込まれる。

 東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約3億9700万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。

 このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約9500万円が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。また、支払い基準が不明確な販売関連の会社への奨励金約2400万円を寄付金と認定するなど、いずれも申告漏れと指摘した。

 朝日新聞社は、これらの認定を受けて、同日付で京都総局の当時の総局長らを停職などの処分としたほか、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分とした。

 朝日新聞社広報部の話 申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。架空経費に関しては関係者を厳しく処分しました。今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。
▲引用終了

申告漏れとは、税務の見解の相違や計算上のずれによって発生する「ミス」であって、税を不当に逃れるために行ったことを指す言葉ではありません。
「カラ出張による架空経費」や「出張費の過大計上」は「わざと」やらなければできないことです。これは不当に税を逃れようとした「脱税」です。
だからこそ、朝日新聞は国税局の重加算税対象を受け入れたのではないのでしょうか?
時効期限の過去7年間に遡って徴収されるというのは、相当悪質であることを示唆されており、「ミスだった」という言い訳は通用しません。

朝日新聞以外は、どの新聞社も「所得隠し」と表現しており、朝日新聞の故意を報道していますが、当の朝日新聞は「申告漏れ」と表現し、自らの犯罪行為をうやむやにしようとしています。

たかだか首相が漢字の読み間違いをした程度で、鬼の首を取ったような報道をしたり、不正のあった企業を袋叩きにしてきたマスコミが、自分の不正には甘々ですね。
自分の脱税行為にアサヒる朝日新聞。毎日変態新聞ともども、さっさと潰れてください。
posted by 圭人 at 01:05| Comment(2) | TrackBack(0) | 時事:社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月22日

なんだかもう・・・愚か過ぎる

中川昭一財務兼金融担当大臣が辞任した件。

中川昭一氏は、同じ自民党の中川秀直氏と区別するために、ネット上で『中川(酒)』と表記されるほど、自他共に認める酒好きで、飲酒に関する話題には事欠きません。僕も酒は好きなので、他人事ではありませんが、報道を見る限りでは、今回のは、酩酊というより、眠くて眠くて仕方がなかったという感があります。
記者会見に出席したことに対する批判について、大きく分けると以下の通りということになるでしょうか。
1)そもそも酒を飲むのが悪い。
2)風邪薬を飲んだというのなら、体調管理ができていない。
3)風邪薬と酒などもってのほか。
4)そんなにつらいなら、記者会見に出席すべきではない。
まぁ、いろいろな意見があっていいとは思いますが、現在の未曽有の経済危機の状況下で、前日は衆院本会議も衆参財政金融委員会のすべてに出席し、そのままイタリアまでフライトしていて、寝る暇もなかったのは推して知るべしでしょうし、過密スケジュールが続けば、そりゃ体調だって悪くなるでしょう。
記者会見も、立場上、出席しないわけにもいかないでしょうしね。「体調不良のため、欠席」という選択肢を選べなかったのは判断が難しいところです。
薬とアルコールは、合わせるべきものではないですから、その点での非難は免れませんが、G7の会議での会食でワインが出れば、飲まないわけにもいかないでしょう。「脇が甘い」と言われればそれまでですが、辞職するほどのことではありません。

何より、G7の会議で、アメリカの保護政策に釘を刺して成果を挙げた中川昭一氏の実績は、ほとんど報道されていません。政治家はその政策と実行内容や成果によって評価されるもので、ハッキリ言って、酒好きかどうか、記者会見で眠くてしょうがなかったかなど、関係ありません。
居眠りが問題なら、仮病による海外要人との会談のキャンセルも同じように問題でしょう。小沢一郎民主党代表には、代表の座から降りていただかないといけませんね。

何の仕事もせず、成果もないまま、国民のことより政局が大事で日本国の足を引っ張ることしかしない上、失言しまくってもマスコミが報道しないせいで助かっているだけの民主党が非難できる立場ではありません。マスコミについても、国民に正確な情報を伝えない時点で、普段主張している報道の自由や言論の自由などはまやかしでしかなく、己らの主義主張「だけ」が重要で、事実や真実は全く関係ないということを露呈しています。

*

麻生首相の郵政民営化の再検討に関する小泉元首相の発言について。

小泉元首相にとって、郵政民営化はことのほか思い入れのある政策のようで、麻生首相に「否定された!」と感じた結果の発言なのかも知れません。
はたから見ていると、「小泉元首相もヒステリックだなぁ」とか「なんだか余裕がないね」と思ってしまいます。

麻生首相は、郵政民営化そのものを否定したわけではなく、経済状況も変わったし、民営化して3年経ったし、当初予測していた頃と違って、いろいろ綻びもあるだろうから、修正すべきところはしなければならないという趣旨のものです。郵政民営化法でも、3年毎に見直すことが盛り込まれているのですから、麻生首相が非難されるのはお門違いです。
3年前と今とでは、置かれている経済状況が全く違いますし、よりいい方法があるのなら、それに変えるべきだし、進行状況のチェックも反省も見直しもしないというのは、どのような法案であれ、危険すぎます。
現在の衆院の与党の3分の2の議席を確保するにいたったのは、第44回総選挙で自民党が圧勝したからであり、その時の選挙の主題は、確かに郵政民営化の是非でした。しかし、選挙はたった一つの政策だけで投票するわけではありません。実際問題として、当時、民主党は政権担当能力が無く(今でも無い)、他の政策もお話にならないですから、自民党しか選択肢がなかったのは、今と同じです。
マスコミも小泉元首相も、何か勘違いしているようですが、郵政民営化の是非「だけ」を問う選挙だというのであれば、その法案が通った時点で、次の政策に向けて、また選挙をしなければなりません。日本は議会制民主主義ですから、こんなバカな話はありません。
また、小泉元首相のこの発言に、民主党が喜んでいるようですが、民主党は小泉元首相の政策を批判していたではないですか。そして、結果として選挙に負けたのです。麻生首相を批判するあまり、民主党が大敗した原因の選挙を肯定し、その最大の敵であったはずの小泉元首相の主張に便乗し、調子に乗って麻生首相を批判するなど、愚の骨頂です。その矛盾、その国民軽視・政局主義の政策が、国民の目にどう映るか、理解できていません。もうこのレベルになると「頭悪い」とか「頭弱い」とかいうレベルではなく、政治に向いていないというか、政治に関わって欲しくありません。

*

日本も、世界も、非常に厳しい状況に追い込まれているというのに、いまだに日本国内では、政府の揚げ足を取ることしか考えていない報道・政治家ばかりです。
そして、日本国民も、その危機を真剣に考えていないのではないかと感じることがあります。

僕が務める会社でも、この不景気で業績が落ち込んでいます。当然、景気の先行きや、景気対策などに興味があるはずなのですが、経済や政治の話になると、ほとんどの人が「難しい」とか「よく知らない」とか「詳しいねぇ」という人がほとんどです。
自分たちの経済状況が悪化していて、政治家にも官僚にも適切な政策を実行してもらって、早く景気を戻していかなければならない状況下で、国民がそれを監視していないのでは話になりません。この無責任さは、日本人特有のものなのかもしれませんが、これが続くようだと、本当に日本は沈んでしまいかねません。
国民が政治を監視するためにマスコミが存在するはずなのですが、そのマスコミは、くだらない揚げ足取りに必死で、国民に有益な判断材料を提供しませんから、すでに今の日本のマスコミに、政治を監視する能力がありません。政治のフィクサーを気取りながら、その実、揚げ足取りしかしていない、プライドが高いだけの役立たずでしかありません。

ただ、マスコミの有無や有能・無能に関わらず、民主主義国家においては、政治というものは、自分で情報を集め、自分で分析し、自分で判断するしかないのです。マスコミが政治の監視・情報収集・公表装置として正常に動作していれば、マスコミからの情報だけでも判断ができるので便利ですし、ネットより広く情報提供される点で、デジタルディバイドに影響されませんが、それが役に立たないのであれば、仕方がありません。
それでもまだ、インターネットという情報収集源があるだけ、昔よりマシです。逆に、これで戦前のような、情報源がマスコミか口コミしかなく、朝日新聞のように現実にそぐわないことを煽る時代だったらと思うと、ぞっとします。
インターネットは情報の流通が雑多で、マスコミが流す情報のように整理されていませんから、情報の真偽の判断から取捨選択まで、自分の責任において行う必要がある点で、スキルが必要です。ただ、このようなスキルは、今の時代には必要不可欠ですし、インターネットをするなら基本的能力として身につけてしかるべきです。「難しいから」とか「面倒だから」で自分なりの判断を放棄し、マスコミに踊らされるような人は、デジタルディバイドの下層から抜け出すことは永遠にできませんし、そういう人はこれからどんどん淘汰されていくでしょう。そういう情報弱者にこそ、本来のマスコミは必要な存在なのですが、衆愚政治を煽るだけに堕した今の日本のマスコミに、それは期待できません。
消費者である国民から完全に見捨てられる前に、今のマスコミがその愚かさに気付かなければ、近い将来、既存のマスコミは完全に崩壊していくでしょう。今のように、自分たちの置かれた状況も冷静に分析できず、テレビ離れ、新聞離れを他人や環境のせいにしているようでは、その近い将来の予想は、現実になる可能性が高いと思います。
posted by 圭人 at 15:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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