2009年07月29日

マニフェストを反故にする民主党

民主党の鳩山代表が、先日発表した民主党のマニフェストを「正式なものではない」として、新たなマニフェストを出すことに言及しました。
大阪府の橋下知事に、国と地方との協議機関法制化など、地方自治に関する内容が盛り込まれなかったことを酷評された結果、慌てて追加しようとしているようです。

▼引用開始(FNNニュース) 2009.07.29.
民主・鳩山代表「マニフェスト正式ではない」 麻生首相「聞いた方は混乱する」と批判

民主党の鳩山代表は記者団に対し、27日に発表したものは政権政策集で、マニフェストではないと述べた。一方、麻生首相は、「聞いた方は混乱する」と批判した。
民主党の鳩山代表は「マニフェストというのは、実は、この間出したのは、あれは政権政策集です。正式なマニフェストというものではありません」などと述べた。
さらに鳩山代表は、正式なマニフェストは公示日からしか配ることはできないとして、国と地方の協議機関の法制化を盛り込むなどの追加は可能との考えを強調した。
一方、麻生首相は、鳩山代表の発言について、「本当の話? 常識的には考えられないけどね。ただ、正直言って混乱しますね、聞いた方は」と批判した。
自民党は、次の衆院選のマニフェストについて、柱の1つである幼児教育の無償化を1年前倒しして、2012年から実施する方針を固め、31日、麻生首相が記者会見で発表する予定。
▲引用終了

不足分を追加するというのは、否定しません。良い政策であれば、追加も良いでしょう。
しかし、橋下知事が地方分権を掲げ、非常に強い姿勢を打ち出していることは、マニフェストを出す前からわかっていたことで、一地方自治体の長に批判されたから追加するというのは、あまりにも情けないんじゃないですか?

それに、正式なマニフェストでないのなら、発表時にそう表現すべきです。最初のマニフェスト発表時、鳩山代表は「このマニフェストは正式なものではない。政策集だ。」とは言っていません。発表されたマニフェストを元に政権交代を訴えたはずです。
それを、経った数日で「あれは正式なものではない」と言うのは、無責任にもほどがあります。マニフェストでないものを「マニフェストだ」と発表し、有権者と契約しようとしたわけで、正式な契約なら詐欺です。
民主党は、有権者を完全に馬鹿にしています。
民主党のやっていることは、もうグダグダです。無責任がどんどん露呈していますし、それを失点だと思っていません。
国民がこういう無責任な政治家を否定していかない限り、彼らは増長し続けるでしょう。
ここまでコケにされても、まだ民主党を支持しますか?
posted by 圭人 at 23:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主党の正体

体調不良もあって、早めに帰宅するので、テレビでニュースを見る余裕ができたので、夜のニュースショウをはしごして見ました。
世間ではそんなに民主党が良いという評価なんですかね?

民主党の支持基盤は下記のような団体です(一例)。

  • 日本労働組合総連合会

  • UIゼンセン同盟

  • 自治労

  • 日教組

  • 立正佼成会

  • 全日遊連・日遊協

  • 部落開放同盟

  • 在日本大韓民国民団


労働組合系が多いのは、旧社会党の流れを汲んでいるから。社会党といえば、最後のエキスが社民党ではあるんですが、社会党のかなりの議員が民主党に合流していますから、政策面でも社会党に近くなるのは、当然といえば当然です。
で、社会党といえば、僕は、社会党政権だった村山政権での、阪神・淡路大震災での国民見殺しを真っ先に思い出しますよ。自分の政治主張のために、自衛隊の活動を制限した結果、被災した国民を見殺しにしたことは、僕は一生忘れません。

それにしても、民主党の支持団体は、結構問題の多い団体が多いんですよね。

まず、自治労は、年金記録問題を起こした張本人です。民主党は、問題を起こした組織を支持基盤に受け、年金問題を自民党に押し付けたんです。自分で問題を起こし、大騒ぎする…マッチポンプもいいところです。
こんな団体が支持母体である民主党に、年金問題の解決能力があるとは、到底思えませんよね。

次に日教組ですが、これは戦後日本の教育をダメにしてきた組織です。組合員の教員の思想には差がありますが、中枢部は左翼的思想が強く、戦前日本を絶対悪とし、特定アジアに隷属する教育を狙っています。日本の国旗や国家に敬意を払わないのもこの団体の特徴ですね。
実際、自分の両親は教員でしたが、その両親の話によると、組合員の教員ほど権利ばかり主張し、仕事をしないようです。

全日遊連・日遊協はパチンコの業界団体です。
パチンコは北朝鮮の資金源にもなっています。「パチンコを潰せば3年で北朝鮮が崩壊する」といわれるほど資金が流れています。
公営でないギャンブルであり、本来は違法です。
はまった人が消費者金融で多重債務者になったり、パチンコ・パチスロ中毒者を出したり、駐車場で子供が蒸し焼きになって死んだり、ろくなことがありません。

部落開放同盟は、部落差別解消を目的とした同和団体ですが、差別を口実に自分達を優遇させるように働きかけ、不正な優遇政策を享受してきました。こういうことができることの理由は、「差別された」と騒ぐことで相手を脅迫してきたからです。
各地で不正な優遇が発覚していますが、支持母体が解同である以上、民主党にこれらの無駄遣いを解消することができるとは思えませんね。

在日本大韓民国民団、いわゆる民潭は、外国の組織です。外国人の団体が支持しているということ自体、異常なことです。日本人より外国人を重視するということなのですから。
日本の足を引っ張ることを国是とする韓国の団体が支持しているという点で、民主党がどれだけ危険な政党かが理解できるというものです。

ざっと見ただけでも、これだけの問題組織が支持しているというのは、異常だと思いませんか?

自民党が良いとは、僕も思いません。既に自民党は、その寿命を迎えているといって良いでしょう。より似通った政策の政治家同士で、それぞれまとまるべきだと思います。
しかし、民主党は、自民党以上に、各政治家個人の政策の方向性がばらばらで、同じ政党とは思えないほどです。その上、上記のような団体が支持しているとなると、日本を正しい方向に導けるとは、到底思えないのです。
「自民党がダメ」という理由だけで、本当にこんな政党に政権を預けて良いと思いますか?
「一度だけ」のつもりで政権を与えた結果、最悪の状況を生み出す可能性があることは、常に意識すべきです。
ナチスドイツのヒトラーによる独裁政治も、民主主義の政治体制から生まれたのですから。
posted by 圭人 at 01:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月28日

民主党政策集 INDEX2009

定期的にご覧いただいている、数少ない常連の皆様、お久しぶりでございます。
少々体調を崩しておりました。ただの夏風邪なんですが、なんだかもう、グダグダです。「夏風邪は馬鹿が引く」といいますが、迷信とは言いつつも、何でこんな変な風邪引いちゃったかなぁとは思います。
夏風邪は厄介ともいいますので、気をつけなければ・・・。
何はともあれ、インフルエンザじゃなくて良かったです。

*

さて、衆院選を8月に控え、与野党の攻防が続いておりますが、マスコミは肝心なことを報道しないで、民主党の勝利が既定路線のように報道しており、非常に不愉快です。
周りにも「自民党はダメ」とか「麻生首相はダメ」という人が結構いるので、民主党が議席を伸ばすのは仕方ないのかも知れません。
しかし、自民党自体には不満も沢山ありますが、それ以上に民主党が話しにならないのに、その「ダメ」の根拠と、「代替として民主党が良い」となぜ思えてしまうのか、不思議で仕方がありません。
民主党のマニフェストが発表されましたが、実は、民主党が本当にやりたい政策は「INDEX2009」に記載されています。
マニフェストは「公約」、インデックスは「政策集」ということのようですね。

▼引用開始(MSN産経ニュース)2009.07.24.
【政論】隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り

 左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「INDEX2009」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。

 「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」

 教育問題などに詳しい高崎経済大の八木秀次教授はこう断じる。

 確かに「INDEX」には、自民党では初めから否定されるか、議論はあったが最終的に棚上げされた政策がずらりと並ぶ。そしてそれらは社民、共産両党などの政策と似通っている部分が多い。

 例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。

 関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。

 人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」(百地章日大教授)ものだ。

 また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。

 さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。

(阿比留瑠比)
▲引用終了(2ページの記事を1つにまとめてあります)

ちなみに、民主党の政策集INDEX2009はこちら

流石、阿比留記者ですね。他社ではなかなか載らない内容ですよね。

先ほども書いたように、マニフェストは公約であり、インデックスは政策集です。インデックスは、必ずしも実現する必要はありません。しかし、「やりたい政策」なわけですから、民主党がこのインデックスの政策の実現を目指しているというのは厳然たる事実です。民主党がどういう政策集団なのかというのは、マニフェストよりもインデックスの方を見るべきでしょう。

民主党のやりたい政策というのは、日本国民のことを考えているとは、到底思えない内容です。

まず、永住外国人への地方参政権付与など、論外です。
なぜ、外国人に参政権を与える必要があるのでしょうか?
税金を払っているからというのは理由になりません。日本は20歳以上の国民であれば、自動的に選挙権が付与されますが、納税金額には全く左右されません。税金を納めているから参政権が付与されるなら、子供にも参政権が与えられる必要があります。
税金とは、社会インフラの使用料であって、そこに住んでいる時点で、負担すべきものです。税金は、選挙権購入費用ではありません。税金を納めているのと、参政権とは、全く関係がないのです。
「地方参政権ならいい」という意見も見受けられますが、地方と国政とは「全くの無関係ではない」という事は、忘れてはいけません。勿論、その地域をどうするかが重要課題ですが、その選択如何では、国政にも影響を与えます。
そもそも、彼ら外国人の要求が、「地方参政権」のままで済むとは思えないでしょう。
だいたい、「永住外国人」って、どういう立場の人達なんですか?
日本に長年住みながら、よその国の国籍を捨てたくないわけでしょう?
その人達が、本気で日本のことを考えてくれると思いますか?
この「永住外国人」と呼ばれる人々の多くが、実はどういう呼称で呼ばれるべき人で、どこの国の人なのか、調べてみると面白いかも知れませんよ。

重国籍の容認も、狂っているとしか思えません。その時々の都合によって、国籍を使い分けるということで、そんな人間をどうやって信用しろというのでしょうか。こちらも参政権に直接関与する可能性のある話なので、要注意です。

人権侵害救済機関も、人権の侵害の基準があいまいすぎて、どのような理由でしょっ引かれるかわかりません。
「人権侵害に対する対策」と言えば聞こえは良いですが、日本は、世界的に見ても、差別は非常に少ないです(ゼロとは言いませんが)。
被差別部落など、ほぼ消滅しています。
現在、部落民や外国人、特に特定アジア人が嫌われているのは、普段の行状の問題でしょう。
被差別を理由に権力を振りかざし、一般人の生活を脅かすのですから、好かれるわけがありません。凶悪犯罪の国籍別比率も、中国人と韓国人がトップ2です(警視庁が発表しています)。
これで嫌われないと思っている方がどうかしていると思いませんか?

全体を通して、日本文化を破壊し、教育を崩壊させ、外患誘致を行い、日本破壊を目的としている政策が、そこかしこに見られます。

自分が投票しようとしている政党がどういう政党なのか、きちんと知って欲しいと思いますし、それを知ろうとしないのは、国民自身の怠慢です。
民主党のインデックスは、ぜひ多くの人に見てもらいたいですね。民主党がどれだけ危険な政党か、よくわかります。
posted by 圭人 at 21:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月10日

意味がわかりません

ウイグルでの暴動に関しては、中共の支配下にあるために、その情報が正確かどうかの判断が非常に難しい状況です。
ただ、支那人が一方的に主張し、日本のマスコミが垂れ流しているような、「漢民族が一方的に被害者でウイグル人が暴れている」というのは、ちょっと違うのでしょう。
ウイグル人の反発の理由は、中共政府が送り込んだ漢民族の傲慢な振る舞いや差別が原因で、映像に移っている被害者も実は漢民族ではなくウイグル人だという話もあります。

そして、日本の人権団体は、中共政府のこの虐殺行為に口を閉ざしています。
アグネス・チャンなど、日本の人権問題の前に、自分の出身国の事に目を向けるべきですが、この人の似非っぷりもだんだん酷くなっていますね。

ウイグルはもともと独立国家であり、中共の支配下にはありませんでした。チベットと同様の状況なのです。
漢民族支配を強めるために、ウイグル人を抹殺し、その文化を破壊する…中共ならびに支那人の行為を見て見ぬふりをするのは、虐殺に加担することと同義です。
この状況下で、国連は全く役に立ちません。まぁ、事務総長があれではどうしようもないのかも知れませんが、世界を牛耳る常任理事国が人類として許されない行為を行っているのを止められない…これが21世紀にもなって、いまだに人類が抱える問題なのです。

中共が「安全保障理事会」の常任理事国であること自体が間違っています。
こんな国家が存在しているだけでも不愉快ですが、それが我が物顔で世界を蹂躙し、災厄を撒き散らしているのです。

*

今まで、民主党はマスコミに守られてきました。
与党・自民党というより、自民党の保守系議員ばかりが批判の嵐にさらされる一方、民主党の議員の失言も汚職も、マスコミはなかなか報道しません。
不都合な情報を流さないというのは、捏造と同等の悪質な行為であり、マスコミが信用を失う大きな要因であると考えます。
そして、そのような偏った報道によって、国民は判断基準を狂わされ、国家は国民の望むのとは違う方向に進んでしまいます。
マスコミが民主党をはじめとした似非左翼を甘やかし、それを国民が黙認してきたツケを、我々日本国民はいつか支払うことになるでしょう。
反省と修正はいつでもできます。その判断が早いほど、代償は軽くて済むでしょう。
数十年後に日本が存在しているか、それとも消滅しているか…これから数年が、日本という国家の行く末を決めるのではないかと思います。

マスコミにひたすら甘やかされてきた民主党。
小沢一郎代表代行が、西松建設の献金に絡み、民主党代表の座から退いてたった2ヶ月。
今度はその小沢代表代行の後任に座った鳩山由紀夫代表が、個人献金に多数の問題点があることが明らかになっています。脱税ともとられかねない内容は、小沢代表代行よりもヤバイ話かもしれません。
しかし、マスコミは、麻生首相のバー通いや安部元首相の健康問題と比べても批判の度合いは低く、鳩山代表の主張を垂れ流している方が多いように感じます。

その民主党、自分達の献金に絡む問題は棚に挙げ、一地方選挙である東京都議選の結果を、麻生首相の不信任の理由に挙げています。

▼引用開始(NIKKEI NET) 2009.07.10.
内閣不信任案・首相問責案、週明けに提出も 民主

 民主党は9日、12日投開票の東京都議選の結果を踏まえ、週明けにも内閣不信任決議案と参院での麻生太郎首相に対する問責決議案を提出する方向で調整に入った。重要法案の1つである臓器移植法改正案は9日の自民党との協議で、10日の参院本会議で採決の前提となる「中間報告」をしたうえで、13日にも採決する方向で大筋合意。同法案の行方などを見極めて最終判断する。

 鳩山由紀夫代表は9日、党本部で記者団に、不信任案について「都議選の結果をみる必要がある」と強調。輿石東参院議員会長は記者会見で「今国会で自公政権にお別れを告げる意思表示をする。衆院で不信任案を考えたら参院も問責を考える」と述べた。民主党は支持率が低迷する麻生首相と選挙戦を戦うのが基本戦略。与党が内閣不信任案を否決し、麻生首相を信任すれば、自民党内で強まる「麻生降ろし」を封じられるとみている。
▲引用終了

確かに都議選は重要な選挙ではありますが、あくまで一地方選挙です。なぜ、出てもいない選挙の結果をベースに、問責決議案を出せると考えるのか、民主党の考えることはさっぱり理解できません。
それに、大きな失政もなければ、犯罪行為もない首相を非難するより、犯罪行為を疑われている小沢、鳩山両氏の献金問題について、国民にきちんと説明するのが先でしょう。
小沢代表代行が代表を辞任したのも、引責ではなく党内からの批判に耐えられなかったからだけで、違法行為に対する責任は全く取っていないのです。

そして、民主党がこのような暴走をする背景には、マスコミの擁護と、それによって真実を知らされない国民の無知さがあります。
マスコミが報道しないから、国民が知らない。国民が知らないということは、民主党を批判する材料を国民が持たないということです。
結果、民主党は、自分達の失点を隠しにしながら、他人のあらを探して批判し、マスコミがそれに同調していたのです。
だから、麻生首相のバー通いや感じの読み間違い程度の、「どうでもいい」内容が連日報道され、国民に「自民党は悪、民主党が善」という印象を植え付けようとしてきたのです。
献金疑惑と主張する政策を見てもわかるように、民主党は、実は、古い自民党の体質を受け継ぎながら、特亜勢力をバックに持つサヨクが跋扈するという、前代未聞のとんでもない政党になっています。
国民は、今一度、民主党もマスコミも腐っているという認識を持つべきです。

ネットの普及によって、国民は、マスコミの「報道しない」というテロ行為から解放されつつあります。
今週末の都議選、いくつか続く地方選、そして、遅くとも9月には解散を向かえる衆議院。今、日本国民が選択したことが、後の日本国に大きな影響を与えるのは間違いないでしょう

後になって後悔しないよう、選挙には必ず行くべきですし、自分の意思の表示の為に、よくよく吟味して投票したいものです。
posted by 圭人 at 10:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月01日

「説明責任」は?

歴史は繰り返す

現在の世界の状況は、100年前に酷似していると言われます。

日清戦争前後の1890年代はというと、支那の清国は強大な国家でありながら、自らの価値観を世界の価値観と整合させることができず、朝鮮半島を属国にし続けようとしていました。
その朝鮮半島はというと、李氏朝鮮はあっちへフラフラこっちへフラフラと、日本、ロシア、清の間を行ったりきたり。韓国・盧武鉉前大統領の言う「アジアのバランサー」(僕は蝙蝠外交だろうと思いますが)、中共とアメリカの間を行ったりきたりして、上手く立ち回っている「つもり」の現在の韓国とあまり変わりません。
ロシア、清といった列強国に囲まれ、侵略される可能性が否定できなかった約100年前・・・。状況としては現在もあまり変わりません。

日本は、ロシアの南下と欧米各国の植民地化を恐れ、朝鮮を防波堤にしようとして失敗しました。
もう二度と、同じ間違いを繰り返してはなりません。
今や、朝鮮半島は、支那の侵略に対する障壁にはなり得ません。
一方支那は、着々とアフリカを経済植民地にしています。
日本が採るべき道は、特亜と手を組むのではなく、特亜に深入りするのでもなく、価値観の共有できる国と連携し、世界にデフレと犯罪を撒き散らす支那を、南北揃って狂っている朝鮮半島もろとも封じ込めることです。

人間は学び、成長します。
日本は、100年前の失敗を糧に、新たな実践の機会を得たのです。

*

また衆院解散の話題がニュースで散見されるようになりました。
既に7月です。任期満了まで2ヶ月少々なのに、無理に解散をする意味があるんでしょうかね?
まぁ、以下のようなネタがあるから、自民党に有利になるのではないかとの憶測もあるのかもしれませんが、マスコミが騒ぐということは、民主党に有利な調査結果があるのでしょうか。

▼引用開始(YOMIURI ONLINE) 2009.06.30.
偽装献金「あくまで一秘書がやったこと」…鳩山代表

 記載の半分以上がウソだった――。民主党の鳩山由紀夫代表は30日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人寄付で、少なくとも延べ193人分、総額2177万円に上る虚偽記載があったことを認め、陳謝した。

 会計実務を担当する公設秘書の責任を強調したが、詳しい動機は分からないまま。公表した虚偽記載は2005年以降のものだけで、全容解明にはほど遠い内容になった。

 鳩山代表は約50分にわたる会見中、終始硬い表情。「大変申し訳ない」と何度も陳謝して監督責任は認めたが、「あくまで一秘書がやったこと」と強調した。

 同席した五百蔵(いおろい)洋一弁護士は、虚偽記載は数年前から始まり、公設秘書は、年間で数十件、400万〜700万円分の寄付について、すでに亡くなっている人などの名前を借りたり、実際に寄付していない人を寄付者としたりしていたことを明らかにした。

 公設秘書は弁護士の調査に対し、「本来、直接これらの方々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠ったため、虚偽の記載をした」と説明。記載内容に合わせ、鳩山代表から預かっていた年間1000万円以上の個人資産を充てていたという。

 そのうえで、鳩山代表らは「ヤミ献金や不正な献金は確認できなかった」と強調。04年以前の虚偽記載については、今後、調査を続ける意向を示した。

 ただ、公設秘書が虚偽記載した動機について、鳩山代表は「多分、個人献金があまりにも少ないので、私にわかったら大変だという思いがあったのではないか」と推測するにとどまった。
▲引用終了

意味がわかりませんね。
まず、鳩山氏の個人資産を流用して個人献金に見せかけるくらいなら、最初から、その個人資産で政治活動をすればいいじゃないですか。あえて個人献金に見せかけるのは意味がないし、良い意味には取れません。
この主張が正しければ、毎年、鳩山氏の個人資産が何かしらの理由で減っているわけで、脱税にも関わってくるんじゃないんですか?
で、何もかも、公設秘書のせいですか。
自分が追求する側の時は、そんな言い訳を許すとはとても思えませんが。

党首討論は逃げる。
自分たちが普段主張する「説明責任」とやらは果たさない。
他人の非難だけは一人前。
鳩山氏も民主党も、本当に腐っていて救いようがないですね。

西松建設がらみや個人献金については、自民党側にも問題のある議員が多数いるようですので、彼らは彼らで法に則って処罰されるべきです。
ただ、必要以上に与党叩きをしてきた民主党が、自浄能力の欠片も見せられないというのは、民主党が与党になり政権を取った時、救いようのない状況が生まれる可能性が高いというのは、推して知るべしですし、それを頭に入れて投票しないと、とんでもないことになりそうです。
posted by 圭人 at 07:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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