2009年09月14日

もう嫌…

「自民党が嫌だから」とか「1回くらいやらせてみれば」という理由で、民主党に政権を与えた結果がこれです。

▼引用開始(毎日jp) 2009.09.13.
日本が変わる:「独法」見直し 「埋蔵金」回収難航も

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】
 ◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」

 民主党は多数の官僚OBが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。99法人の資産と負債の差に当たる純資産は計24・4兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の大半は国に戻すことができる。

 ただ、財務省などには慎重な見方が強い。例えば、純資産額が6・4兆円と最も大きい「日本高速道路保有・債務返済機構」。資産の大半が高速道路などの施設で、資産の整理は不可能に近い。3・3兆円の「年金積立金管理運用」も資産の大半は年金給付の財源となる積立金で、取り崩すことはできない。財務省幹部は「国が回収できる資産は限られている」と主張する。

 自民党政権下で策定された独法の「整理合理化計画」では、不要と判断された独法の資産は約6000億円に過ぎなかった。民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする宇宙航空研究開発機構(JAXA)について「もはや必要ない」などの声も出ている。

 だが、宇宙開発からの撤退は判断が分かれるところで、その他の事業の廃止も行政サービスの低下につながる恐れがある。民主党は、一つ一つの独法の事業を慎重に精査する方針だが、「事業廃止は高度の政治決断が必要になる」(財務省幹部)との声が出ている。
 ◇公務員制度改革の試金石

 自民党政権下でも独立行政法人の見直しが議論され、福田康夫政権の07年12月に「整理合理化計画」を策定した経緯がある。しかし、当時の計画は101あった独法を16法人減らすだけにとどまった。08年4月に国会に提出された独法の通則法改正案は、今回の民主党案と同様、独法の不要資産を国が回収するなどの狙いがあったが、審議が行われないまま廃案となった。背景には、天下り先を失うことを恐れる霞が関官僚の強い抵抗があった。

 独法改革の先頭に立ったのは渡辺喜美・元行政改革担当相。だが、整理合理化計画の策定のため、廃止できる法人を挙げるよう求められた各省庁は「ゼロ回答」で応じた。それぞれの閣僚との協議も難航を極め、渡辺行革担当相が思い描いた改革案は水泡に帰した。08年8月に渡辺氏が行革担当相を退任した以降は、改革の機運は急速に低下した。

 民主党は政権公約で、国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を掲げており、自民党政権ができなかった公務員制度改革を推し進める考えだ。独法の見直しは、「埋蔵金」を財源として活用するだけでなく、天下り先に膨大な国費が流れるシステムそのものを解体する狙いがある。

 しかし、再び官僚の強い抵抗に遭う可能性も高い。独法の見直しは公務員制度改革の試金石で、新政権の力量が問われることになりそうだ。

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 ◆純資産の大きい法人(07年度末)◆

 (1)日本高速道路保有・債務返済機構   6兆4117億円

 (2)福祉医療機構            3兆6414億円

 (3)年金積立金管理運用         3兆3225億円

 (4)鉄道建設・運輸施設整備支援機構   2兆3271億円

 (5)雇用・能力開発機構           7003億円

 (6)日本原子力研究開発機構         6436億円

 (7)都市再生機構              5497億円

 (8)中小企業基盤整備機構          4475億円

 (9)宇宙航空研究開発機構          4165億円

(10)国立印刷局               3411億円

 独立行政法人合計           約24兆4000億円

 ◆政府の補助金が多い法人(09年度予算)◆

 (1)国際協力機構              2928億円

 (2)宇宙航空研究開発機構          2410億円

 (3)新エネルギー・産業技術総合開発機構   2346億円

 (4)住宅金融支援機構            2240億円

 (5)日本原子力研究開発機構         1848億円

 (6)日本学術振興会             1568億円

 (7)日本学生支援機構            1514億円

 (8)農業者年金基金             1289億円

 (9)石油天然ガス・金属鉱物資源機構     1284億円

(10)都市再生機構              1141億円

 独立行政法人合計             3兆4227億円
▲引用終了

JAXAの低予算に逆に驚くくらいなんですが。
今ここでJAXAを潰すとか、どこまで馬鹿なんですか?
H-IIBの打ち上げ成功を見てもわかるとおり、日本の航空宇宙技術は非常に高いのです。その積み上げてきた技術を捨てろと?
これからますます宇宙開発は重要になるというのに?
民主党の人達の頭の中には、脳みそじゃなくて、糞でも詰まってるんですか?

二酸化炭素の排出量も、鳩山代表がいい加減なことを言いましたよね。

▼引用開始(MSN産経ニュース) 2009.09.14.
民主の温室効果ガス中期目標「90年比」が落とし穴にも

 民主党が掲げる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比25%削減するという中期目標で、基準年を2005年に変更すべきとの声が政府内で出てきた。05年に変更すれば、削減のために必要となる措置を変えずに30%削減と表現できる。削減率の数字が大きくなれば、国益が衝突する国際交渉で後れを取らず、排出大国の米国や中国を交渉に引き込むためにも有効とも言われる。今週にも発足する新政権で基準年問題についての議論が活発化しそうだ。

 民主党が90年を基準とする根拠は、温暖化対策の2012年までの国際的枠組みを定めた「京都議定書」で排出削減目標が90年比で示されているためだ。同党は、それに続く「ポスト京都議定書」でも90年を基準とするべきだとしている。

 欧州連合(EU)も90年基準を主張しているが、それは「労せずして削減率が稼げる」(経済産業省幹部)ためだ。エネルギー効率の悪い設備を抱えた旧共産圏諸国を含めた90年のEUの排出量は、2005年に比べて多い。90年以降、EUに加わった旧共産圏諸国は、先進国の環境技術の導入が進みエネルギー効率が向上、CO2排出量を減らしていく。EUは90年比で20%削減という目標を打ち出しているが、基準年を05年にすれば13%削減にとどまる。

 EU以外の多くの国は90年以降にCO2の排出量が増えている。米国では、オバマ大統領が今年の予算教書で05年比14%削減の目標を掲げたが、90年を基準とすると横ばいとなってしまう。

 中国やインドなど新興国も経済発展にともなって排出量が急増しており、日本は「中国や米国の加わらない国際的な枠組みでは意味がない。EUの主張に乗らず米国などと共闘する必要がある」(交渉筋)などとして、自・公政権下の6月には05年を基準して15%削減を公表した。

 民主党関係者は、「05年を基準年にすべきだという声は、今後党内でも出てくるだろう」と話している。
▲引用終了

公式の場で発言したらどういうことになるか、きちんと考えてから発言してくださいよ。
鳩山代表の言うとおり、90年比25%削減しようとすると、どういうことになるか、わかって言ってるんですか?

日本は世界でもかなり高効率な社会を築き上げています。米中露の各国や発展途上国とは違うんです。
企業の輩出する二酸化炭素は非常に低く抑えられていて、今、問題にできるとすれば、家庭から排出される二酸化炭素の方です。
これ以上、企業サイドで二酸化炭素を減らそうとすれば、工場の稼働自体を減らさざるを得ません。
一方、家庭の方ですが、これはそう簡単にはいきません。
 全家庭に太陽光発電パネルを設置するのは?
 断熱性の高い家に改築するのは?
 エコな家電を揃えるのは?
 エコカーへの買い替えは?
どれも各個人の家で実施するには、金銭的負担が大きすぎます。
家電はともかく、太陽光発電パネルの設置や断熱性の高い家への改築など、10万や20万でできることではないのです。
それを個人負担でやれというのなら、鳩山氏がええ格好したかったための発言で、国民が破たんします。税金で賄うのなら、その財源はどこから取ってくるんですか?
税金も、出所は国民なんですよ?

海外から排出権を買ったり、海外での二酸化炭素排出抑制の技術支援による成果を加味してもいいとのことですが、環境技術は日本が一番進んでいて、高い技術を持っているんです。これから日本が儲かる技術を、なんでタダでくれてやらなきゃならないんですか?
技術開発費用もタダじゃないのに、なんでこんなに軽々しいんでしょうか?

他にも、在日外国人参政権のこととか、東アジア共同体のこととか、インド洋での給油活動の停止とか、教員免許更新制度の中止とかもありますね。特に参政権は別途取り上げようと思いますが、とにかく総選挙後、聞こえてくるのは民主党の碌でもない政策ばかりで、まともなのはほとんど出てきません。よくもこれだけ、ダメな政策ばかり出てくるものだと思いますが、大半はマニフェストに書かれていましたし、それも国民が選んだ結果なのです。

聞こえてくるニュースは、日本の絶望的な状況を示唆していますが、日本人が気付くのは、すべてが終わってからなのでしょうか…。
posted by 圭人 at 18:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月13日

H-IIB/HTV打ち上げ成功

遅ればせながら、H-IIB打ち上げ成功おめでとうございます。
中継はネットで見ていました。もー、翌日眠いのなんのって…。
非常に感動的でしたし、やはりロケットの打ち上げは、ロマンを掻き立てられます。

もちろん、まだこれから、HTVの実証が残っていますが、純国産大型ロケットであるH-IIBの打ち上げ能力と信頼性の高さが証明されたのは、まことにめでたい。
天候に恵まれたとはいえ、1号機の打ち上げでありながら、延期も遅延もなく、計画通りに打ち上げられたのは、JAXAの持つ技術の高さの証明でしょう。
スペースシャトルは来年退役しますから、H-IIBとHTVは、大きな実験設備など、大規模輸送を担うことになります。
これからの宇宙開発に、日本が大きな役割を果たしていくことになりますし、今回の成功は、その大きな一歩となるでしょう。

予算は少なく、失敗すればすぐに叩かれる日本の風潮の中にあって、プレッシャーも大きかったでしょうが、関係者の皆様の努力には頭が下がります。
これからも、失敗を恐れず、常に前(上か?)を向いて、頑張っていただきたいと思います。
ラベル:H-IIB HTV JAXA
posted by 圭人 at 23:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月10日

H-IIBがまもなく打ち上げられます

もうまもなく、H-IIBが打ち上げられます。
JAXAのサイトでは、ライブ中継もしてくれるようです。
JAXAの中継サイトはこちら

非常に楽しみですね。

できれば、宇宙開発費は、もうちょっと充実させて欲しいですね。
宇宙開発に限らず、科学技術分野への投資や支援は、もっと積極的に行うべきだと思いますよ。
民主党の政策では、このような分野も削られそうで、非常に残念です。
ラベル:H-IIB 宇宙開発
posted by 圭人 at 23:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月01日

パンドラの箱の希望となるか

8月30日に行われた総選挙。テレビは「歴史が動いた!」と騒いでいます。もう、「歴史」という言葉のオンパレード。
なんだか、今回、民主党が政権を取ることに関わるのが、歴史を動かすのと同義で、もうそれだけに興奮しているように見えました。民主党に投票することが歴史を動かすこと、それに関わる自分スゲーみたいな感じで、まるで、民主党が政権を取ることで、バラ色の未来があるかのようです。
「マニフェストがきちんと実行されるかどうかに注目しよう」なんて報道されてますが、あんなマニフェスト、実行されたら日本経済は終わってしまいます。東アジア共同体なんかやられたら、日本自体が終わってしまいます。
マスコミは、自分たちが民主党に政権を与えたと考えるでしょう。実際、マスコミの報道に、日本国民は完全に踊らされたのですから。そして、そうやって政治や歴史の主導権を握ったと考えるマスコミの異常な報道は、気持ち悪いの一言です。

*

誤解のないように書いておきたいのですが、僕は、自民党が好きなわけではありません。
自民党が既に組織として疲弊してしまっているのは明らかですし、自浄作用がないと言われれば、誰も否定はできないでしょう。
今回落選した山崎拓氏や、今回当選した加藤氏や古賀氏など、明らかな売国政治家と袂を分かつことができなかったし、政策面で一致させることが難しい公明党との連立を続けたのも、自民党が票を減らした原因ではないかと思います。保守派の人が公明党の政策に賛成できる余地は少ないのです。
よりよい政党があれば、そちらに投票します。
しかし、今回の民主党の政策は、駄目な自民党以上に駄目でした。
党首の鳩山氏は、友愛を旗印に日本を外国、特に特定アジアに売り渡すことを是とする人物です。
鳩山氏も前代表の小沢氏も、政治献金にまつわる疑惑には、何らまともな回答をしていません。
ばら撒き政策も、その財源を精査すると、今より明らかに増税になることは間違いありません。それも、どちらかといえば低所得者層に厳しいものになります。

民主主義はベストを選択するものではありません。嫌いな方を排除するものでもありません。
それぞれの政治主張と政策から、いくらかでも「マシ」な方を選択するのが民主主義なのです。
今回、民主党の政策を精査した上で、そのの政策が良いと思って民主党に投票した人に、どうこう言うつもりはありません。しかし、自民党にお灸をすえるつもりや、周囲やマスコミに流されて、「なんとなく自民党が嫌だから」で民主党に投票した人は、民主党がどういう政党で、どんな政策を掲げたのか、改めて良く見直すことをお勧めします。民主党の政策は、マニフェストだけではありません。

*

しかし、嘆いていても始まりません。
今回の自民党の大敗北は、より理想的な保守系政党として自民党が甦るチャンスです。結果として、保守政党として新しく生まれ変われれば、自民党は改めて政権を獲得しにいくことができるでしょう。
国民は、自民党も民主党もきちんと監視していくことが必要です。
ラベル:総選挙
posted by 圭人 at 01:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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