2010年01月17日

外国人参政権は絶対阻止すべきです

年が明けて、半月が経過しました。
仕事もプライベートも忙しいので、ブログの更新まで手が廻っていませんが、危機的状況であることに、やはり不安を覚えます。
僕は日本人であることに誇りを持っていますし、日本に住んでいることを幸せに思います。そして、その幸運を、自分の家族と共有し、次の世代に引き継いでいきたいと思っています。
しかし現状は、その希望が危機に陥っているのです。

*

在日外国人の参政権について。

なぜ、外国人に参政権を与えねばならないのかの説明が、全く成されていません。
何度も書いていますが、税金を払っていることが参政権の取得の理由にはなりません。
それを認めると、「税金を納めない人は参政権がなくてもいい」という事になってしまい、生活保護を受けているような方は、日本国籍を持っていても選挙権を失うことになります。納税額で選挙権の有無が決まるのは、明治時代の話です。
そんなことは、今の時代では認められないでしょう?
そもそも、税金というのは、インフラ使用料なのです。
それでは、日本国の選挙権の有無は、何をもって決定されるべきか…あくまで年齢と国籍で規定されるべきですよ。
外国人に参政権を与えることは、現在の日本国憲法にも違反します。護憲派であるはずの社民党が、なぜ、憲法をないがしろにしているのでしょうか?
こういう背景を見れば、現在の与党が、如何におかしな集団であるかが、はっきりと分かるのではないでしょうか。

だいたい、日本の事を決めるのに、なぜ、外国人がでしゃばってくる必要があるんですか?
外国人に快適な国にする前に、日本国は、日本人にとって快適な国でなければなりません。
自分達の国の舵取りを、外国人に関与させるなんて考えが出来ること自体、狂っているとしか思えません。

民主党は、外国人参政権については、論争を避けるために、昨年の衆院選のマニフェストに記載しませんでした。

政策として僕は賛成していませんが、先の選挙の民主党の主張は、子供手当てと高速道路の無料化、揮発油税の暫定税率廃止、そして脱官僚だったはずです。
しかし、それらマニフェストで約束したことは、何一つ実行できておらず、赤字国債だけは肥大しています。それなのに、マニフェストに記載した他の政策よりも先に、国民に信を問うてもいない法案を無理やり通すのは、国民の理解を得ているとは、到底言えません。
これこそ数の暴力であり、非常に卑怯、かつ、姑息なやり方です。
おかしいと思いませんか?

それを批判しない議員もマスコミも、腐っています。
野党の自民党内ですら、外国人参政権に賛成している議員がいることにも驚きですが、民主党から批判の声が出てこないのは、呆れるのを通り越して、恐怖すら感じます。

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他にも、少子化対策と称して移民受け入れを主張する政治家が多いですが、参政権を与えた上で移民を受け入れるようなことをすれば、日本国は日本人の国ではなくなってしまいます。アメリカのような巨大な多民族国家でさえ、イミンや参政権には厳しい条件があります。日本のような小さい国で、民主党の主張するようなことをすれば、日本は崩壊するでしょう。

移民を受け入れても、少子化対策にはなりません。
現在、既に日本人の労働者が余っていて、失業率が上がっているのに、更に移民を受け入れてどうするというのでしょうか。
移民として流入した外国人は職もなく、不慣れな環境で生きていく事になり、日本人以上に苦しい立場になるのは目にみえています。
日本人がやりたがらない仕事を低賃金でやらせるんですか?それって、移民を奴隷として使うってこととどう違うんですか?
移民だって、日本国内で生活する以上、日本人と同じコストがかかるわけで、いくら低賃金といっても限度がありますよ?
最初は良くても、いずれ日本人を雇うのと変わらなくなります。
そして、移民もいずれ年を取ります。彼らが老年に入った時、どのように社会保障を行うのですか?年金を支給するのですか?日本人の年金も払えないのに?

もう、言っていることが支離滅裂であることは明らかです。
こんなことを主張する政党に、自分の今後の人生を預けられますか?子供たちにそんな国を残すのですか?
少なくとも僕は、「現実が見えていない脳内お花畑の上に、自分の快楽最優先の首相」や、「自分の金儲けと権力にしか興味がなく、その為なら国を売り払うことも厭わない史上最低のクズ政治屋」、そして「それを止めることも批判することもできないエセ保守政治家」に、自分や家族や、次の世代の運命を預ける気にはなれませんね。

*

いくら保守系の発言を行っていても、小沢氏の暴走に異を唱えることもできない民主党議員は信用しません。
自民党は腐っているといいますが、自民党が一番ひどかった時代に暗躍していた議員が民主党に揃っていて、なおかつ実権を握っています。
自民党にも同様の腐敗政治家は存在しますが、いずれも政治権力の中央からは外れつつあります。麻生前首相、安倍元首相、亡くなった中川昭一氏…自民党の保守本流は、非常に健全です。
「民主党は自民党よりマシ」という人がいますが、どこかどう自民党よりマシなのかを具体的に答えられる人にお目にかかったことがありません。
僕が、現状で民主党を支持することはありえません。早い所、民主党政権は引きずり下ろすべきです。
posted by 圭人 at 22:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月18日

経済制裁はもっと厳しくていい

カルデロン一家の件は、結論も出たようですし、問題がこれ以上こじれないようであれば、特に言及することもないでしょう。カルデロン一家や支援者がしょうもないことをしなければ・・・ね。
今回と似た事例が過去にあったという報道もありますが、それは、合法に入国し、滞在期限を超えてしまった「不法滞在」であり、カルデロン夫妻のように、最初から「不法入国」だったわけではないのです。
今回の両親は強制退去、日本で生まれ育った娘のみ滞在を認めるという処分は、日本政府が妥協できるギリギリの線ですし、本来は、娘の滞在も認めるべきではありませんでした。世界中を見渡しても、最大級の温情だったのです。

ただ、これだけ粘った結果としては、カルデロン=ノリコという少女にとって、いいことは何もなかったと思います。彼女の教育上も、彼女や、ひいてはフィリピン人全体に対する日本国民の持つ印象についても。
今回の場合、どの国でも強制送還が常識で、日本の対応はその法を曲げるという、かなり危うい対応でした。
それでも彼女の眼には、日本の対応は冷たく映ったかも知れません。
でもそれは、普通の国の対応よりずっと温かいものでした。
本来であれば、もっと以前に満足すべきだったのに、両親を含めた周囲の大人に利用された結果、問題の本質を理解する機会も、世界の常識を理解する機会も失ったのは、彼女自身にとって不幸です。
日本国民のフィリピン人に対する感情も、良くはならなかったでしょうから、彼女と両親のやったことは、結果として祖国に迷惑をかけることになりました。彼女は自覚はないでしょうが、それはフィリピンにとって、小さくない損失だったのではないでしょうか。

それにしても、日本に残りたい最大の理由である、「日本でしかできない将来に向けた勉強」ってなんでしょうね?
ダンスの先生になりたいんでしたっけ?
そのダンスって、日本舞踊じゃないですよね?
日本よりダンスの勉強に向いている国は、他にいくらでもありそうですし、ネットでちょっと調べただけでも、フィリピンにもダンススクールはありますね。
日本の伝統工芸を身につけたいとか、何かその分野の権威が日本にいるとかなら、日本に滞在したいという理由はわからんでもないんですが、ダンスって・・・日本に居たいという根拠には乏しいと思いますね。日本じゃなければならない理由がどのへんにあるのか、説明してもらいたいものです。
彼女はすでに中学生ですから、それくらいの説明はできるでしょうしね。

*

さて、北朝鮮がまた姑息な手段に出てくる可能性があるようです。卑怯なことをやらせたら右に出るものはない民族ですねぇ。

▼引用開始(MSN産経ニュース) 2009.03.17.
北が制裁逃れで拉致再調査? 頭悩ます日本政府

 北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射準備問題で、政府が対処法をめぐり頭を悩ませている。ここにきて「北朝鮮がミサイル発射前後に、拉致被害者の再調査を行う用意があると日本に通告する可能性がある」との情報が流れているためだ。

 政府はミサイルが発射された場合、対北制裁措置を強化する方針だが、強硬策を取れば「北が拉致問題で態度を硬化させる」(政府筋)とのジレンマもある。

 昨年8月の日朝公式実務者協議で、北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査委員会は現在まで立ち上がっていない。始動すれば、日本も約束通り制裁措置のうち人的往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除しなければならない。

 政府は北朝鮮がミサイルを発射した場合、北朝鮮への全面輸出制限措置の発動など制裁を強化する方針だが、再調査が実施された場合は制裁強化と緩和を同時に実施することになり、整合性がとれなくなる懸念がある。このため、政府関係者は「今回の情報は、北朝鮮側の日本を揺さぶる狙いが透けてみえる」と指摘する。

 また、北朝鮮側には対北政策で連携する日米韓3カ国の間にくさびを打ち込む思惑もあるとみられる。ミサイル発射後の国連安全保障理事会では「もともと制裁決議に反対・慎重姿勢の中露に加えて、日本の態度を軟化させ、非難レベルが低い議長声明にしようと狙っている」(政府関係者)との分析もある。

 麻生太郎首相は16日、ミサイル発射と拉致問題の関係について「手の内を明かすことはしない」と述べるにとどめたが、外務省内には「ミサイル問題と拉致問題は根本的に違い、切り離して対応すべきだ」(幹部)との声もある。いずれにしても日本政府にとって頭の痛い問題だ。(尾崎良樹)
▲引用終了(2ページの記事を統合)

本当に姑息ですねぇ。その姑息さには感心しますが、振り回されるのはまっぴらです。
なんだかもう、やることがカス過ぎて、呆れるしかありませんよ。流石、半島民族。

そもそも日本政府が対処法で頭を悩ませる必要がどこにあるんでしょうかね?
まず、拉致被害者全員を日本に返すのが、北朝鮮の義務です。
拉致被害者の「調査」程度では取引のカードにもなりません。

ところで、今まで「経済制裁は北朝鮮には効果がない」と主張してきたマスコミとサヨク評論家の屑共は、どのように言い訳するんでしょうか?
わざわざこういう情報が流れてくるというのは、日本が実施する経済制裁が、北朝鮮にとって、非常に厳しいものになっていることを如実に表しているといえるでしょう。
ミサイル対策にも、拉致問題の解決への手段としても、日本の経済制裁は効果があります。
朝鮮総連の資産差し押さえや、パチンコ・パチスロの違法化も併せてやれれば一番いいんですがねぇ。
posted by 圭人 at 23:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月02日

もうそろそろ見限るべきでは?

古い話題であり、レコードチャイナの記事ではありますが、支那の日系企業で社長の取り囲み騒ぎがありました。

▼引用開始(RecordChina) 2009.02.26.
日系企業で邦人社長「取り囲み」騒ぎ、「自然退職」勧告で―北京市

2009年2月25日、パナソニックの海外生産拠点の1つである北京松下電子部品有限公司(BMCOM)で退職を迫られた従業員約600人が日本側代表を6時間にわたって取り囲む騒ぎがあった。京華時報が伝えた。

日本側代表の社長はこの日、全従業員を集めて会議を開き、「自然退職」で辞めることを条件に相応の補償金を支給すると発表した。従業員の話によると、同社は昨年12月、不況を理由に全体の70%をリストラする計画を立てたが、中国当局がこれを却下。会社は苦肉の策に出たようだ。

だが、一般労働者への補償額は中間管理職の10分の1程度。不公平感を募らせた600人余りが社長らを取り囲んで改善の要求をし始めた。話し合いは平行線のまま、不満だけが高まる従業員たち。ついに社長らは「検討する」と言い残したまま、部屋に閉じこもってしまった。

結局、6時間後に社長らが裏口から逃げ出したことで、一触即発の事態は終息した。「取り囲み」を行った従業員の代表は「この件をすぐに労働局に通報する」と話した。パナソニックは4日、大幅な赤字により全世界で1万5000人の人員を削減し、27工場を閉鎖すると発表している。
▲引用終了

支那に進出した結果、民間企業であるにもかかわらず、リストラができないパナソニック。どうするんですかね。支那人の首が切れないからって、日本国内で日本人の首を切ることはしないでしょうけど、未だに支那に未練を残している企業の多い事には、少々呆れています。
支那経済にどれほどの魅力があるというのでしょうか。
人口が多いから、富裕層が比率としては少なくても、絶対数で日本の市場以上にある?
それは健全で安定した国家体制であればこそです。共産主義と自由経済という、支那の歪んだ政治体制で、貧富の差は拡大の一途を辿っています。更に、彼らは中華思想によって、日本人に対して、敬意を払うことはありません。自国民同士ですら信用しない社会です。契約の概念が薄く、真っ当な商取引が成立しないのです。
こんな社会のどこに魅力があるのか、私には理解できません。一方的に富を吸い上げる、欧米のようなドライさがあれば、支那と付き合うのもいいですが、日本人にそういう商売は向かないでしょう。「共に成長する」という概念は日本人の美徳ですが、支那との商売には害でしかありません。
支那人が西側諸国の商取引概念を理解するのは、数百年かかるかも知れません。日本の共存共栄の概念は、永遠に理解しない可能性すらあります。なぜなら、彼らは数千年に渡って、今と同じ概念で生きてきたからです。戦後だけを見ても、この60年間、世紀が変わっても何の進歩もありません。
そういった背景を理解せずに支那に進出し、赤字でも首が切れないのでは、支那と一緒に沈むしかありません。
支那が心中してもいいほど魅力的な国家かどうか、進出している日系企業は、今一度考えるべきです。

これから先、支那において、このようなことは、増えることはあっても減ることはないでしょう。
既に欧米企業はいつでも手仕舞いできる状況になっているとも聞きますから、支那からの撤退時期を見誤った企業が被害を被っても、同情されることはないと思います。如何に上手く撤退するか・・・これからの対支那戦略はこの点が重要になります。果たして、日本企業は上手く撤退できるのか・・・しっかりと見極めていく必要があります。
posted by 圭人 at 01:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事:国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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